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国土交通省から送付される不動産取引アンケート調査、無視しても問題ない?

【 本記事のターゲット 】

  1. 不動産(家・土地)を購入した
  2. 国土交通省からアンケートが送られてきた
  3. 回答義務はある?無視しても問題ない?

今回は不動産を購入した人向けに、国土交通省から送付されてくるアンケート「土地取引状況調査票」に関して、回答義務はあるのか、無視しても大丈夫なのかどうかご紹介します。

mog自身、ついに念願の新築一戸建てを購入することとなりました。

まだ家は建設中となっているのですが、つい先日土地の取引が完了し、現在家の土台を作り始めているところです。

既に土地の費用は住宅ローンにて支払済みとなっている為、土地を所有しているということになっているのですが...

そんな中、家に国土交通省から「土地取引状況調査票」というものが送付されて来たんですよね。

これ、ちょっと怪しくない?回答しても大丈夫?土地の場所とか金額とか、住所・個人情報が漏れたりしない?そもそも回答する義務とかあるの?

色々気になったので、このあたり詳しく調査してみることに。

同じように気になっている方は、本記事を参考にしてみて下さい。

国土交通省から「土地取引状況調査票」が送付。無視しても大丈夫?回答義務あり?

土地購入後、1ヶ月で国土交通省からアンケートが送付されてきた

mog自身、2021年2月に住宅ローンの本契約を済ませて、2021年3月31日に住宅ローン・銀行経由で不動産へ土地代を支払いました。

そしてめでたく4月より住宅ローンが開始となったのですが、その1ヶ月後のGW期間中に下記封筒が家に届きました。

なんだこれ?国土交通省土地鑑定委員会事務局?

なんか悪いことでもしたか?と若干不安になりつつ、身に覚えもなかったので、とりあえず中を開けてみることに。

  • 国土交通省土地鑑定委員会事務局
  • 公益社団法人 日本不動産鑑定士協会連合会

上記2つの団体?の印鑑が記載された説明用紙が同梱されていました。

まず「国土交通省土地鑑定委員会事務局」ですが、

  • 設置年月日:1969年7月5日
  • 根拠法令:地価公示法第12条
  • 所掌事務:地価の公示に関すること、不動産鑑定士試験に関すること、その他

上記の通り、しっかり国土交通省の公式HPに記載されているので、怪しい機関とかではなさそうです。

次に「日本不動産鑑定士協会連合会」ですが、

  • 設立許可年月日:昭和40年9月28日
  • 創立年月日:昭和40年10月1日
  • 目的 :不動産鑑定士及び不動産鑑定士補の品位の保持及び資質の向上を図ること、不動産の鑑定評価に関する業務の進歩改善を図ること 、不動産鑑定評価制度の発展と土地等の適正な価格の形成に資すること

上記の通り記載があります。

事業内容の中に、「国または地方公共団体の委託等を受けて行う地価の調査」とあるので、国土交通省土地鑑定委員会事務局の委託を受けていると考えられます。

こちらのアンケート調査は、土地と建物又は区分所有建物(マンション等)を取引された購入者全員が対象となり、もれなく全員送付されてくるようです。

アンケート利用目的。土地&個人情報関連は大丈夫?国の制度で実施

では今回送付されてきたアンケートですが、いったい何の目的で送付されてきたのか。

  • 利用目的:法令に基づく公的な委託業務及び不動産の鑑定評価に関する法律に基づく「鑑定評価等業務」

うーん、分かりにくい。簡単に言えば場所ごとの土地の基準価格を調査・公表するということですかね。

もう一枚の方にも記載されていたので、こちらもあわせてご紹介。

  • 公示地価の判定
  • 基準地価の判定
  • 不動産取引情報の提供

色々記述されていますが、要約すると下記の通りになります。

誰もが安心して不動産の取引を行えるように、数多くの取引価格情報をアンケートにより収集し、個人情報保護に留意しながらインターネットを活用して提供する、国の制度(取引価格情報提供制度)となります。

実際に公表されているページは下記の通りですね。

国土交通省 土地総合情報システム 不動産取引価格情報検索

四半期毎の時期を指定して、市区町村・地区まで絞り込んだ上で、不動産・土地の価格を検索して閲覧する事が出来るようになっています。

実際に検索してみると、確かに個人情報や住所など細かい情報は見れない状態で、土地の広さや取引価格などを誰でも閲覧できるようになっています。

土地取引状況調査票が1枚同梱。表裏に記載必要、数分で完了する内容

という事で、こちらに情報掲載する為のアンケート調査という事ですね。

実際にどんなアンケート内容なのか、実物を下記にご紹介します。(ちなみに、インターネット・ウェブ経由で回答する事も可能です。手順は封筒の中に同梱されていました)

土地取引状況調査票という用紙が1枚同梱されていて、表裏に項目が記載されています。

既にある程度記述されている状態で送付されてきていました。

不動産取引の契約後、法務局で不動産登記を実施するのですが、おそらくそれが元となって土地の住所や広さなどが記載された状態となっていました。

こちらの内容ですが、基本的に手元に土地などを購入した際の「不動産の売買契約書」があればすぐに内容入力できる形になっています。

表面は契約状況(契約日・取引内容・取引価格)と土地の面積を記載します。手元に情報があれば一瞬で終わります。

次に裏面。

こちらは築年数や床面積、取引した理由・目的などを記載します。こちらも一瞬で終わる内容です。

といった感じで、数分で終わる内容だったので...mog自身は手元に契約書があったので、そちらを用意して一瞬で終わらせました。

提出は郵送、費用不要。アンケート回答義務無し。一度だけ葉書で催促連絡

記載した後は下記の通り、同梱されていた封筒に入れて、郵便ポストへ投稿するだけ。

という事で、とりあえずmog家としては提出させて頂きました。

さて、こちらのアンケートですが、一応個人情報等は分からないように...となっているのですが、実際現地の土地に詳しい人などが見れば、表札や土地の広さなどの状況から、おおよそ誰がいくら位で購入したのかが分かります。

なので、やはり提出しなくないと考える人も多いようです。

実際こちらはアンケート調査になりますので、回答義務は一切ありません。無視しても大丈夫です。

任意での協力をお願いされている書類・アンケート調査となっており、罰則等も一切ありません。

ただし、無視していると、期限が過ぎた後一回のみ葉書で照会状が送付されてきます。

今回mog家の場合ですと、今回5月7日に送付されてきて、回答期限は5月20日と約2週間となっていました。こちらを過ぎると、葉書が自宅に届きます。

葉書の内容としては

  • 先日アンケートを送付したが、届いているのかどうかの確認
  • 届いていたら、回答協力をお願いしたい

といった内容となります。

アンケート回答は任意で、できるだけ協力して欲しいという内容なので、最終的には個人で判断して回答するかどうか決めるようにしましょう。

最後に

今回は不動産を購入した人に国土交通省から送付されてくるアンケート調査に関して、どのような内容なのか、回答義務はあるのかどうか?という点をご紹介しました。

土地取引状況調査票が届いたけど、どうしようか迷っているという方は、本記事を参考にしてみて下さい。

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